対象業務

自動車用タイヤの空気充てんの特別教育(安衛則36条33号)|対象となる作業と科目・時間

運営・編集:安全教育台帳編集部

結論:タイヤの空気充てんの特別教育は「学科5時間+実技4時間(合計9時間)」

タイヤの空気充てんの現場では「空気を入れるだけの作業に、なぜ特別教育が要るのか」と迷う担当者が少なくありません。結論から言うと、自動車用タイヤ(二輪自動車用を除く)の組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充てんする業務は、労働安全衛生規則第36条第33号の特別教育の対象です。教育の内容と時間は、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)第20条により、学科5時間+実技4時間=合計9時間以上と定められています(2026年時点の規定)。

この教育は、業務に就かせる前に事業者が修了させる法定の義務です(労働安全衛生法第59条第3項)。対象業務の該当性や省略規定の適用など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や登録教習機関、労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。

対象となる作業と、科目・時間の中身

特別教育(危険・有害業務に就かせる前に事業者が行う法定の教育)の対象業務は、安衛則第36条に号で列挙されています。第33号は「自動車(二輪自動車を除く。)用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務」です。ここでの要点は次の二つです。

  • 対象は「空気圧縮機を用いたタイヤへの空気充てん」であり、通常の空気圧調整は含まれないと整理されています。
  • 二輪自動車用タイヤは対象外です。

タイヤ交換やリム組みの現場で、タイヤをリムに組み込んだうえで圧縮機から空気を充てんする場面が典型です。充てん中にタイヤやリムの部品が破裂して飛散すると、重篤な災害になるおそれがあるため、専用の教育が義務づけられています。

規程第20条が定める科目と時間は、厚生労働省が公開する規程本文で確認できます。

区分科目時間
学科タイヤ及びその組込みに関する知識2時間
学科タイヤの空気充てん作業に関する知識2時間
学科関係法令1時間
実技タイヤの組込み2時間
実技タイヤの空気充てん2時間
合計学科5時間+実技4時間9時間

ワークド例として、タイヤ交換を担当する作業者が3人いる店舗では、1人あたり学科5時間+実技4時間=9時間ですから、全員分で 9×3=27時間の教育時間を確保する計算になります。

他の主な特別教育と並べると、重さの位置づけが見えます(いずれも安全衛生特別教育規程)。

業務学科実技合計
自動車用タイヤの空気充てん(第33号)5時間4時間9時間
玉掛け(つり上げ荷重1t未満)5時間4時間9時間
高所作業車(作業床の高さ10m未満)6時間3時間9時間
フルハーネス型墜落制止用器具4.5時間1.5時間6時間
アーク溶接等11時間10時間21時間
低圧電気取扱い7時間7時間14時間

自社の作業者に必要な特別教育を確認したい方は、特別教育 要否チェッカーで従事業務を選ぶと、必要な教育と学科・実技の時間数、根拠の号を確認できます。入力内容はブラウザ内で処理されます。

自社で確認・対応する手順

  1. 対象作業を洗い出す:空気圧縮機を用いたタイヤへの空気充てんを、誰がどの拠点で行っているかを確認します。自動車整備、タイヤ販売、運送会社の整備部門などが該当しやすい現場です。
  2. 未修了者を特定する:経験年数があっても、特別教育を修了していなければ当該業務に就かせることはできません。新入社員や配置転換の際に漏れが出やすい点です。
  3. 受講方法を決める:登録教習機関や業界団体の講習を利用するか、社内で科目・時間を満たす教育を実施するかを選びます。社内実施の場合も、学科5時間・実技4時間の科目と時間を満たす必要があります。
  4. 記録を作成し3年間保存する:受講者の氏名、科目、時間、実施年月日などを記録し、安衛則第38条に基づいて3年間保存します。元請や発注元の安全書類、監督署の調査で提示を求められる場面があります。

受講記録と3年保存は、担当者の交代やExcel台帳の増加で抜け漏れが起きやすい部分です。14日間の無料トライアル(クレジットカード不要)では、作業者ごとの受講記録・修了証・保存期間をクラウドで一元管理できます。気になる方はサインアップからお試しください。

注意点・誤解しやすいポイント

「空気を入れるだけ」という誤解:自転車や乗用車の空気圧調整のような通常の作業と、圧縮機を用いてタイヤを組み込み空気を充てんする作業は区別されます。どちらに当たるかは作業の実態で判断が分かれるため、迷う場合は監督署に確認するのが確実です。

技能講習・免許との取り違え:この業務は特別教育で足り、技能講習や免許を要する就業制限業務(労働安全衛生法第61条・施行令第20条)ではありません。フォークリフトや玉掛けのように規模で教育の種類が変わる業務とは構造が異なります。

保存期間と更新の混同:特別教育は業務ごとに一度修了すればよく、法定の更新義務はありません。3年というのは記録の保存期間です。

罰則:特別教育を行わずに就業させた場合は安衛法第119条の罰則(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象となり得ます。記録の作成・保存を怠った場合は同法第120条により50万円以下の罰金の対象となり得ます。規程は改正されることがあるため、最新の内容をe-Gov法令検索や厚生労働省の公表で確認してください。

よくある質問

Q. タイヤの空気充てんの特別教育は何時間ですか。

2026年時点の規定では、安全衛生特別教育規程第20条により、学科5時間(タイヤ及びその組込みに関する知識2時間、空気充てん作業に関する知識2時間、関係法令1時間)と実技4時間(タイヤの組込み2時間、空気充てん2時間)の合計9時間です。

Q. バイク(二輪自動車)のタイヤも対象ですか。

安衛則第36条第33号は二輪自動車用タイヤを除いています。したがって二輪自動車用タイヤの空気充てんは、この号の特別教育の対象外です。

Q. 空気圧の調整だけなら特別教育は不要ですか。

通常の空気圧調整は対象に含まれないと整理されています。ただし、圧縮機を用いたタイヤ組立てに係る空気充てんに当たるかどうかは作業の実態によるため、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

Q. 記録は何年保存しますか。

安衛則第38条により、特別教育の記録を作成し3年間保存します。

まとめ

  • 圧縮機を用いたタイヤ(二輪を除く)の空気充てん業務は、安衛則36条33号の特別教育の対象
  • 時間は規程20条で学科5時間+実技4時間=計9時間
  • 記録は安衛則38条により3年間保存し、未実施は安衛法119条、記録不備は120条の罰則対象になり得る
  • 更新義務はないが、新規配属・配置転換の際の確認漏れに注意

次のアクションとして、まず特別教育 要否チェッカーで自社の作業者の業務を選び、必要な教育を確認してください。

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特別教育は一度きり。手間になるのは、そのあと3年の保存です

安全教育台帳は、実施した特別教育を作業者ごとに記録して受講履歴として積み上げ、 安衛則38条の3年保存が満了に近づく記録を先に知らせます。記録簿・修了証・有資格者名簿の 出力まで、作業者の入退社をまたいで1つの台帳にまとまります。

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