利用規約

• 本規約でいう「利用者」とは、本規約に同意したうえで本サービスを利用する事業者を指します。
• 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録する作業者名簿・特別教育の受講記録・修了証その他一切の情報をいいます。
• 本サービスは事業者による利用を想定しており、消費者による利用は対象としていません。

利用者は、登録に際して真実かつ正確な情報を届け出るものとします。アカウントおよびパスワードの管理責任は利用者にあり、これらを第三者に貸与し、または共有することはできません。アカウントの管理不十分や第三者による利用などにより生じた損害については、利用者がその責任を負います。

• 現在、安全教育台帳はベータ提供の期間中であるため、利用料金は無料です。有料プランを開始するにあたっては、事前に利用者へお知らせします。以下の各号は、有料プラン開始後に適用される条件です。
• 利用料金は月額 4,980 円（税込）または年額 49,800 円（税込）とし、決済代行（Stripe）を通じてクレジットカードでお支払いいただきます。
• 無料トライアル期間（14日間）の終了後も、有料プランへ移行しなければ料金は生じません。
• 有料プランは、解約の手続きを行わない限り自動的に更新されます。既に支払われた利用料は、法令で認められる場合を除いて返金せず、日割りによる返金も行いません。解約以降は、次回の更新が行われません。

利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。

• 法令や公序良俗に反する行為、および犯罪に関わる行為
• 本サービスの複製・改変・リバースエンジニアリング、あるいは再販売・再許諾
• 不正アクセスや脆弱性の調査、過剰な負荷をかける行為、自動化ツールによる大量のアクセス
• ほかの利用者・第三者や運営者の権利を損なう行為
• 事実と異なる情報の登録や、他人になりすます行為

運営者は、利用者への事前の告知なく、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。加えて、システムの保守、障害、外部サービス（クラウド基盤・決済等）の停止、天災などのやむを得ない事由が生じた場合には、運営者は事前告知なく本サービスの全部または一部を中断・停止できます。これらにより利用者に損害が生じた場合でも、運営者は第9条に定める範囲に限り責任を負います。

• 登録情報の正確性・適法性・最新性の確保は、利用者の責任とします。
• 本サービスには登録情報のエクスポート機能があります。利用者は、特別教育記録の法定保存期間（3年）を守るため、自らの責任で登録情報を随時エクスポートして保管してください。運営者は、登録情報の消失・毀損について第9条の範囲でのみ責任を負い、あわせて利用者による定期的なバックアップを推奨します。
• 解約や利用終了ののち、運営者は一定の期間を経て登録情報を削除することがあります。

本サービスおよびサイト上の判定・テンプレート・解説は、労働安全衛生法・同規則および安全衛生特別教育規程等の公開情報に基づく業務支援・参考情報であり、法令適合・立入検査の合格・行政処分の回避を保証するものではありません。法令が実際にどのように適用されるかは、最終的に所轄の労働基準監督署等の官公庁に確認し、利用者ご自身の責任で判断してください。運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、その内容が完全かつ正確であること、中断なく提供されることのいずれも保証しません（現状有姿での提供）。

本サービスにかかる著作権・商標その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属するものとします。登録情報についての権利は利用者に帰属し、運営者はこれを本サービスの提供・改善に必要な範囲においてのみ利用します。

• 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失があるときを除き、賠償の責任を負わないものとします。
• 前項に基づき運営者が責任を負う場合でも、その賠償の額は、損害が生じた日から直近12か月の間に利用者が本サービスに対して実際に支払った利用料金の合計額を上限とします。
• 運営者は、事業機会の喪失、逸失利益、データの消失、事業の中断のほか、監督官庁を含む第三者による行政処分・指導や第三者からの請求など、間接損害・特別損害・付随的損害・結果的損害について一切の責任を負いません。
• 本条に定める免責は、消費者契約法その他の強行法規によって無効とされる範囲においては適用しません。

利用者は、自らが暴力団などの反社会的勢力にあたらず、これらと関係を持たないことを表明し、かつ確約するものとします。この表明・確約に反すると判明したときは、運営者は催告することなく利用の停止または解除を行うことができます。

運営者は、本サービスの提供を通じて取得する個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従い適正に取り扱います。利用者が本サービスに登録する作業者等の個人情報について、運営者は利用者からの委託を受けた取扱事業者としてこれを取り扱い、利用者の指示および本規約・プライバシーポリシーの定める範囲でのみ利用します。

利用者による本規約違反があった場合、または利用料金の支払いが行われない場合、運営者は事前の催告を要することなく本サービスの利用停止または契約解除を行えます。これに伴って利用者に生じた損害について、運営者は責任を負わないものとします。

運営者は、民法第548条の4に基づき、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず、変更の必要性および変更後の内容の相当性などに照らして合理的であるときに、本規約を変更できます。この場合、運営者は変更後の内容とその効力が生じる時期を、本サイト上で利用者に周知します。

本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。