「酸欠作業の作業主任者、第1種と第2種のどちらを選べばいいのか」という方へ
マンホールや排水処理設備、貯水槽など酸素欠乏の危険がある場所で作業をさせる際、「作業主任者は第1種で足りるのか、第2種が必要なのか」「技能講習はどちらを受けさせればよいのか」「特別教育とは別に何か必要なのか」で迷う安全衛生担当者は少なくありません。この記事では、根拠条文を示しながら第1種・第2種の違いと、作業主任者の選任と特別教育の関係を整理します。
結論:作業場所が施行令別表第6の限られた号に当たるかどうかで決まる
結論から言うと、酸素欠乏危険作業主任者の区分は、作業を行う場所が労働安全衛生法施行令別表第6のどの号に当たるかで決まります。別表第6のうち第3号の3・第9号・第12号(第12号は酸素欠乏症および硫化水素中毒のおそれがある場所として厚生労働大臣が定める場所に限られます)に当たる場所での作業が「第二種酸素欠乏危険作業」、それ以外の別表第6の場所での作業が「第一種酸素欠乏危険作業」です。第一種は酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習のいずれかの修了者から選任できますが、第二種は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者からしか選任できません。この区分と選任できる技能講習の組み合わせは職場のあんぜんサイトの用語解説にも示されています。加えて、作業主任者の選任とは別に、その作業に従事させる作業者本人にも特別教育が必要になる点が見落とされやすいポイントです。
根拠条文:作業主任者の選任(法14条)と、作業者への特別教育(安衛則36条26号)は別の制度
事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについて、都道府県労働局長の免許を受けた者またはその登録を受けた機関の技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、作業者の指揮等を行わせなければなりません(労働安全衛生法第14条)。酸素欠乏危険作業はこの政令で定める作業の一つで、労働安全衛生法施行令第6条第21号に「別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業」として規定されています。作業主任者は、作業の指揮だけでなく、作業開始前の酸素・硫化水素濃度の測定確認や、空気呼吸器等の保護具の使用状況の監視といった役割を担います。
これとは別に、事業者は危険または有害な業務に労働者を就かせる前に、業務ごとに安全または衛生のための特別教育を行わなければなりません(労働安全衛生法第59条第3項)。酸素欠乏危険作業に係る業務は労働安全衛生規則第36条第26号に特別教育の対象業務として列挙されており、こちらは作業主任者だけでなく、その作業に実際に従事するすべての作業者が対象です。つまり、同じ酸素欠乏危険作業であっても、「誰が作業全体を指揮・監視するか(作業主任者=技能講習)」と「作業に従事する人全員が受けるべき教育(特別教育)」は別建ての義務であり、作業主任者を選任しただけでは特別教育の義務を果たしたことにはなりません。
第1種と第2種の違い(比較表)
第1種と第2種では、対象となる場所・選任できる技能講習・作業者への特別教育の時間数がそれぞれ異なります。
| 区分 | 対象場所(施行令別表第6) | 選任できる技能講習 | 作業者への特別教育 |
|---|---|---|---|
| 第一種酸素欠乏危険作業 | 別表第6のうち第二種以外の場所 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習/酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習のいずれか | 学科4時間以上(実技なし) |
| 第二種酸素欠乏危険作業 | 別表第6第3号の3・第9号・第12号(第12号は一定の場所に限る) | 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習のみ | 学科5時間30分以上(実技なし) |
第二種は、し尿や腐泥、汚水など有機物が分解しやすいものを入れたことのある槽やピットなど、酸素欠乏に加えて硫化水素中毒のおそれがある場所が対象です。昭和57年の施行令改正でこの種類の場所が別表第6に追加され、翌昭和58年4月1日から第二種酸素欠乏危険作業主任者(現在の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者)の選任が義務化された経緯があります(環境省の関連通知)。特別教育の時間がいずれも学科のみで実技がない点も特徴で、他の多くの特別教育(アーク溶接や玉掛けなど)が学科・実技の両方を課すのに対し、酸素欠乏危険作業特別教育規程(昭和47年労働省告示第132号)は学科教育のみを定めています。
自社の現場にある場所が第一種・第二種のどちらに当たるのか、作業主任者だけでなく作業者本人に必要な特別教育も含めて整理したい場合は、有資格者名簿テンプレートを使うと、特別教育・技能講習・作業主任者の区分を意識した名簿の下書きを無料で作れます。
自社で確認・対応する手順
- 作業場所を確認する:マンホール、ピット、タンク、暗きょ、サイロなど、酸素欠乏や硫化水素発生のおそれがある場所かどうかを洗い出します。該当性の判断に迷う場所は自己判断せず、所轄の労働基準監督署や労働衛生コンサルタントに相談します。
- 第一種・第二種を区分する:し尿・腐泥・汚水等を入れたことのある槽やピットなど、硫化水素中毒のおそれがある場所かどうかで第二種に当たるか確認します。
- 技能講習の種類を決める:第二種に当たる場合は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者が必要です。第一種のみであれば酸素欠乏危険作業主任者技能講習でも足りますが、将来第二種の場所も扱う可能性があるなら、最初から硫化水素を含む技能講習を選ぶ事業者も多いようです。
- 作業主任者を選任する:事業場(作業場所)ごとに作業主任者を選任し、氏名を作業場の見やすい場所に掲示するなどして周知します。
- 作業者への特別教育を実施・記録する:作業主任者とは別に、実際にその作業に従事する作業者全員に特別教育を行い、受講者・科目・実施日などの記録を作成します。この記録は労働安全衛生規則第38条により3年間保存しなければなりません。
たとえば、酸素欠乏のみのおそれがある場所(第一種)で新たに作業に就かせる作業者が5人いる場合、1人あたりの特別教育は学科4時間のみなので、4×5=20時間分の教育時間を確保する必要があります。同じ5人が硫化水素のおそれもある場所(第二種)に従事するのであれば、1人あたり5.5時間となり、5.5×5=27.5時間が必要な総教育時間の目安になります。作業主任者の選任状況や作業者ごとの特別教育の実施記録を、紙の台帳とは別にクラウドで一元管理したい場合は、14日間の無料トライアル(クレジットカード不要)で特別教育の受講記録や修了証、3年保存の管理を試すこともできます。
注意点・誤解しやすいポイント
- 作業主任者の選任と作業者への特別教育は両方必要:作業主任者を選任しても、従事する作業者本人の特別教育を省略できるわけではありません。逆に、作業者全員に特別教育を実施していても、事業場ごとの作業主任者を選任していなければ法14条違反になります。
- 特別教育に実技がないことを「教育が簡単」と誤解しない:酸素欠乏危険作業の特別教育は学科のみ(第一種4時間以上・第二種5時間30分以上)ですが、これは法令上そう定められているためで、省略できる科目があるという意味ではありません。
- 技能講習修了証・作業主任者資格に更新期限はない:技能講習は原則として一度修了すれば効力が続き、特別教育のような3年保存の記録義務(則38条)とは異なる扱いです。保存義務のある「特別教育の記録」と、期限のない「技能講習修了証」を同じ基準で管理すると混乱しやすいため、台帳の列を分けて管理することをお勧めします。
- 特別教育未実施・作業主任者未選任には罰則がある:労働安全衛生法第59条第3項や第14条への違反は同法第119条の対象になり得ます。対象場所の該当性や技能講習の種類の選択、実技の省略規定の適用などの個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や登録教習機関・労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。
酸素欠乏危険作業の管理を見直すついでに、他の業務の特別教育の実施状況も合わせて確認したい場合は、有資格者名簿テンプレートで作業者ごとの特別教育・技能講習・作業主任者をまとめて棚卸ししておくと、監督署対応や元請への安全書類提出の際にも役立ちます。
よくある質問
Q. 第一種の技能講習だけ修了していれば、第二種の作業場所でも作業主任者になれますか?
なれません。第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者には、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者を選任する必要があります(職場のあんぜんサイト)。酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみの修了では、硫化水素のおそれがある第二種の場所の作業主任者にはなれません。
Q. 作業主任者を選任すれば、作業者への特別教育は省略できますか?
できません。作業主任者の選任(法14条・施行令6条21号)と、作業者への特別教育(労働安全衛生法第59条第3項・労働安全衛生規則第36条第26号)は別々の義務です。作業主任者自身も、その作業に従事する以上は特別教育の対象になります。
Q. 酸素欠乏危険作業の特別教育に実技はありますか?
2026年時点の規定では、酸素欠乏危険作業特別教育規程(昭和47年労働省告示第132号)に基づく特別教育は学科教育のみで、実技は定められていません。第一種は学科4時間以上、第二種は学科5時間30分以上です。
Q. 作業主任者の技能講習修了証に有効期限はありますか?
原則として有効期限や定期的な再教育の義務はありません。これに対し、作業者への特別教育の実施記録は、労働安全衛生規則第38条により3年間の保存が義務づけられています。資格そのものの期限管理と、記録の保存義務を混同しないように注意してください。
まとめ
- 酸素欠乏危険作業主任者の第一種・第二種は、作業場所が施行令別表第6の第3号の3・第9号・第12号に当たるか(第二種)、それ以外か(第一種)で区分されます。
- 第二種は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者のみ、第一種はこの技能講習に加えて酸素欠乏危険作業主任者技能講習の修了者からも選任できます。
- 作業主任者の選任(法14条)と、作業者本人への特別教育(法59条3項・安衛則36条26号・学科のみ4時間または5時間30分)は別々の義務で、両方を満たす必要があります。
- 特別教育の記録は3年間保存が必要ですが、技能講習修了証には更新期限がなく、台帳の管理方法を分けて考える必要があります。
- 対象場所の該当性や技能講習の選び方に迷う場合は、自己判断せず所轄の労働基準監督署や専門家に確認し、作業者ごとの状況を有資格者名簿テンプレートなどで棚卸ししておくと対応がスムーズです。