研削といしの取替え・試運転の特別教育｜見落とされやすい対象作業

「研削といしの特別教育」で検索した方へ

グラインダーや卓上研削盤の「といし」を交換したり、交換後の試運転を作業者にさせたい。でも「これって資格が要るのか、それとも特別教育だけで足りるのか」「学科と実技は何時間必要なのか」「元請の安全書類や労働基準監督署の調査に、記録さえ残しておけば大丈夫なのか」——こうした疑問をお持ちの安全衛生担当者・現場責任者の方に向けて、根拠条文つきで整理します。

結論から言うと

結論から言うと、研削といしの取替え・取替え時の試運転の業務は、労働安全衛生規則（以下「安衛則」）第36条第1号に定められた特別教育の対象業務です。技能講習や免許は不要で、事業者が学科教育と実技教育からなる特別教育を行えば就業させられます。対象となる といしが「機械研削用」か「自由研削用（オフセット形といしを手持ちで使うタイプなど）」かで教育時間が異なり、機械研削用は学科・実技あわせて10時間以上、自由研削用は6時間以上が最低基準です。そして教育を行っただけでは終わりません。安衛則第38条により、受講者・科目等の記録を作成し3年間保存する義務があります。

なぜそうなるのか——根拠条文と時間数

義務の根拠は安衛法59条3項

特別教育を行う義務そのものは、労働安全衛生法第59条第3項に定められています。「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない」という条文で、この「厚生労働省令で定める業務」を具体的に列挙しているのが安衛則第36条です。

安衛則第36条第1号は「研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務」と定めており、これが法59条3項でいう「危険又は有害な業務」にあたります。つまり、研削といしの交換・試運転をさせる前に、必ず特別教育を修了させておく必要があるということです。

学科・実技の時間は「機械研削用」か「自由研削用」かで変わる

教育の中身は、法59条3項・安衛則36条だけでは決まりません。学科・実技それぞれの科目と時間数を定めているのは、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）です。同規程では、研削といしを次の2種類に分けて教育時間を定めています。

• 第1条（機械研削用といし）：卓上グラインダーや床上グラインダー等、機械に取り付けて使う といしの取替え・試運転。実技教育は「といしの取付け方法及び試運転の方法について、三時間以上」と定められています。
• 第2条（自由研削用といし）：ハンドグラインダーなど手持ち・可搬式の といしの取替え・試運転。実技教育は「二時間以上」です。

2026年時点の規定では、機械研削用は学科・実技あわせて10時間以上、自由研削用は6時間以上が最低基準として運用されており、これは自社の無料ツールで確認できる学科7時間＋実技3時間（機械研削用）・学科4時間＋実技2時間（自由研削用）という内訳とも一致します。実技時間は規程が「◯時間以上」の下限を定める形なので、事業所によってはこれより長く実施している場合もあります。

他の代表的な特別教育と並べると、業務によって必要時間が大きく異なることが分かります。

例えばアーク溶接は学科11時間＋実技10時間＝計21時間、フルハーネス型墜落制止用器具の業務は学科4.5時間＋実技1.5時間＝計6時間と、研削といし（機械研削用）の合計10時間と比べても業務ごとの重さの違いがはっきり出ます。自社で複数の危険業務を抱えている場合、「この業務は何時間の教育が必要か」を業務ごとに一つずつ確認する作業が欠かせません。

自社の作業者がどの業務に就いていて、どの特別教育が必要かをまとめて確認したい方は、特別教育要否チェッカーで従事業務を選ぶと、必要な特別教育と学科・実技の時間、根拠となる号番号がまとめて表示されます。

教育にかかる時間は、対象人数が増えるほど積み上がります。例えば機械研削用といしの取替え作業に新たに配置する作業者が5人いる場合、1人あたり合計10時間（学科7時間＋実技3時間）なので、5×10＝50人時間の教育時間を確保する必要がある計算になります。シフトや外部講習の手配を検討する際の目安になります。

記録は「3年間保存」——安衛則38条

教育を実施しただけでは義務は終わりません。安衛則第38条は「事業者は、特別教育を行つたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない」と定めています。受講者の氏名・実施した科目・実施日・時間数などが記録の内容にあたります。

この記録がなければ、元請の安全書類提出や労働基準監督署の調査の際に「特別教育を実施した」ことを証明できません。特別教育自体は業務ごとに一度行えばよく、資格のような更新期限はありませんが、記録の保存だけは独立した法的義務として3年間続くことになります。

罰則

特別教育を行わずに危険・有害業務に就かせた場合、法59条3項違反として労働安全衛生法第119条の対象となり、六月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される可能性があります（同条第1号は「第五十九条第三項…の規定に違反したとき」を明記しています）。罰則の対象になるかどうかや、個別の事案での適用は監督署の判断によるため、対象業務の該当性や省略規定の適用など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。

自社で確認・対応する手順

1. 対象作業者を洗い出す：研削といしの取替え・試運転を行わせている（または行わせる予定の）作業者を、機械研削用・自由研削用の別も含めてリストアップします。
2. 未受講者の有無を確認する：既存の作業者名簿や配置表と照らし合わせ、特別教育の記録が残っていない作業者がいないかを確認します。
3. 教育を実施する：安全衛生特別教育規程に沿った学科・実技（機械研削用は合計10時間以上、自由研削用は合計6時間以上）を、社内講師または外部の教育機関で実施します。すでに技能講習等で同等の知識・技能を有すると認められる場合は、安衛則第37条の科目省略規定の対象になることもありますが、適用の可否は専門家の確認を得るのが安全です。
4. 記録を作成し3年間保存する：受講者・実施科目・実施日・時間数を記載した記録を作成し、修了証とあわせて保管します。紙の記録簿でもよいですが、退職者が出た後も3年経過まで探し出せる状態を保つ必要があります。
5. 定期的に棚卸しする：新規採用者や配置転換のたびに対象業務が発生していないかを確認し、特別教育の実施と記録作成をルーチン化します。

自社の作業者と特別教育の記録を一覧で管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で受講記録・修了証・3年保存をクラウドで管理できます。詳しくはこちらからご確認いただけます。

注意点・誤解しやすいポイント

• 技能講習・免許との混同：研削といしの取替え・試運転は特別教育（安衛則36条1号）の対象ですが、他の業務では作業の規模（つり上げ荷重・作業床の高さ・機体重量など）によって特別教育と技能講習・免許が切り替わるものもあります（フォークリフトは最大荷重1t未満は特別教育、1t以上は技能講習、玉掛けはつり上げ荷重1t未満は特別教育、1t以上は技能講習など）。研削といしにはこうした重量・規模による区分はなく、機械研削用か自由研削用かの違いのみです。
• 保存期間は「上限」ではなく「下限」：3年間保存は最低限の義務であり、3年を過ぎたら記録を捨ててよいという意味ではありません。監督署対応や労災発生時の説明責任を考えると、実務上はより長く保管している企業も少なくありません。
• 実技教育の省略は慎重に：安衛則第37条により、既に十分な知識・技能を有すると認められる労働者については科目の全部または一部を省略できますが、「経験があるから省略してよい」という自己判断は危険です。省略の可否は個別の実態に即して判断されるべき事項であり、事業者側の記録・説明責任も重くなります。
• 特別教育に更新義務はない：技能講習・免許と異なり、特別教育そのものに法定の更新（再教育）義務はありません。ただし、といしや機械が変わった場合、あるいは長期間当該業務から離れていた作業者を再度従事させる場合には、安全教育としての再教育を任意に実施することが望ましいとされています。

自社の作業者一人ひとりについて「この業務にはどの教育が必要で、学科・実技は何時間か」を確認するには、特別教育要否チェッカーで従事業務を選択してみることをおすすめします。

まとめ

• 研削といしの取替え・取替え時の試運転は、安衛則36条1号に定められた特別教育の対象業務である
• 教育時間は安全衛生特別教育規程で定められ、機械研削用は学科7時間＋実技3時間以上＝計10時間、自由研削用は学科4時間＋実技2時間以上＝計6時間が最低基準
• 教育を行っただけでは終わらず、安衛則38条により受講者・科目等の記録を作成し3年間保存する義務がある
• 未実施の場合は安衛法119条により六月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になり得る
• 次のアクションとして、対象作業者の洗い出し→教育実施→記録作成・3年保存の流れを社内でルーチン化することが望ましい

よくある質問

Q. 研削といしの特別教育は誰が行ってもよいのですか？

事業者自らが実施することも、外部の教育機関に委託することも可能です。ただし、安全衛生特別教育規程が定める科目・時間数を満たす内容で行う必要があります。実施方法の詳細は、所轄の労働基準監督署や登録教習機関にご確認ください。

Q. 自由研削用と機械研削用、両方の作業をさせる場合はどうなりますか？

両方の業務に従事させる場合は、それぞれの特別教育（機械研削用は合計10時間以上、自由研削用は合計6時間以上）を両方とも受講させる必要があります。共通する科目があっても、安衛則37条の省略規定の適用可否は個別に判断が必要です。

Q. 特別教育の記録は、どのような形式で残せばよいですか？

安衛則38条は記録の様式までは定めておらず、受講者・科目等の記録を作成し3年間保存することが求められています。紙の記録簿でもクラウド管理でも構いませんが、退職者が出た後も3年経過まで検索・提示できる状態を保つ必要があります。

Q. 特別教育を受けさせずに研削といしの交換をさせてしまった場合、どうなりますか？

労働安全衛生法59条3項違反として、同法119条により六月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。気づいた時点で速やかに特別教育を実施し、記録を整備することが必要です。個別の事案での取り扱いは、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

Q. 技能講習や免許を持っていれば、研削といしの特別教育は不要ですか？

研削といしの取替え・試運転そのものに対応する技能講習・免許制度はなく、安衛則36条1号の特別教育が唯一の法定要件です。関連する技能講習等を修了している場合は、安衛則37条により科目の一部省略が認められる可能性がありますが、適用の可否は専門家にご確認ください。