つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの特別教育（安衛則36条16号）｜小型移動式クレーン技能講習との境目

結論：1t未満の移動式クレーンの運転は「特別教育」、1t以上は技能講習・免許が必要

「移動式クレーン 1t未満 特別教育」「ユニック 特別教育」で検索して来た方は、現場でユニック車や小型の移動式クレーンを使わせる作業者に、どの教育・資格が必要かを確認したいはずです。結論から言うと、つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く）は、労働安全衛生規則第36条第16号に基づく特別教育の対象です。1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上は移動式クレーン運転士免許が必要になり、つり上げ荷重という1つの数字で必要な資格がまるごと切り替わります。

なぜこの境目なのか｜根拠条文で見る「特別教育」と「技能講習・免許」

事業者は、危険または有害な業務に労働者を就かせるときは、厚生労働省令で定める特別教育を行わなければなりません（労働安全衛生法第59条第3項）。この省令の1つが労働安全衛生規則で、第36条第16号は「つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務」を特別教育の対象として明記しています（労働安全衛生規則第36条）。この業務に特別教育を行う義務そのものは、クレーン等安全規則第67条にも重ねて定められています（クレーン等安全規則）。

一方、つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限業務にあたり、政令で定める資格を持つ者でなければ就かせられません（労働安全衛生法第61条第1項・労働安全衛生法施行令第20条第7号）。クレーン等安全規則第68条は、原則として移動式クレーン運転士免許が必要としつつ、つり上げ荷重1トン以上5トン未満の「小型移動式クレーン」については小型移動式クレーン運転技能講習の修了者でも業務に就かせられる、という例外を定めています（クレーン等安全規則）。つまり境目は次の3段階です。

なお、クレーンに荷をかける「玉掛け」は運転とは別の業務区分で、つり上げ荷重1トン未満であれば同じく特別教育の対象になります（安衛則36条19号・クレーン則222条）。運転免許や技能講習を持っていても、玉掛けの特別教育は別途必要になる点に注意してください。

学科・実技の時間数｜1t未満の移動式クレーンの特別教育は合計13時間

1トン未満の移動式クレーンの運転に係る特別教育の科目と時間は、クレーン等安全規則第67条第3項に基づく「クレーン取扱い業務等特別教育規程」（昭和47年労働省告示第118号）第2条で定められています（厚生労働省の法令データ）。2026年時点の規定では、学科教育が9時間以上、実技教育が4時間以上で、合計13時間以上が必要です。

比較として、同じく1トン未満の玉掛けの特別教育は学科5時間（クレーン等に関する知識1時間＋力学1時間＋玉掛けの方法2時間＋関係法令1時間）＋実技4時間（玉掛け3時間＋合図1時間）の合計9時間です。運転と玉掛けの両方を1人の作業者に受けさせる場合、単純合計では13時間＋9時間＝22時間になります。これを1日8時間の研修枠に割り当てると22÷8=2.75日となるため、実務では3日間の日程で組む事業者が多いようです。このように、対象業務ごとに学科・実技の時間数は個別に法定されており、「移動式クレーンだから一律○時間」という単純な決め方はできません。自社の作業者がどの業務に該当し、どの特別教育が必要かを確認したい方は、特別教育 要否チェッカーで従事業務を選ぶと、必要な教育と学科・実技の時間、根拠となる号がすぐにわかります。

自社で確認・対応する手順

1. つり上げ荷重を確認する：使用する移動式クレーン（ユニック車のクレーン部分を含む）のつり上げ荷重が1トン未満か、1トン以上5トン未満か、5トン以上かを、車両のカタログや銘板で確認します。
2. 道路上を走行させる運転かどうかを確認する：安衛則36条16号は「道路上を走行させる運転を除く」としているため、公道を走行させる運転そのものには別の資格（運転免許等）が関係します。クレーンとしての操作（アウトリガーを立てた状態での運転など）が対象であることを整理します。
3. 必要な教育・資格を割り当てる：1トン未満なら特別教育、1トン以上5トン未満なら小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上なら移動式クレーン運転士免許を、作業者ごとに割り当てます。
4. 特別教育を実施し、記録を作成する：1トン未満の特別教育を自社で行う場合は、学科9時間・実技4時間の科目を満たして実施し、受講者・科目・実施日等の記録を作成します。
5. 記録を3年間保存する：事業者は特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成し、これを3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則第38条）。元請への安全書類提出や監督署対応にも備え、3年を過ぎても自社の判断で保管を続ける事業者も多いです。

注意点・誤解しやすいポイント

まず、技能講習と特別教育の取り違えです。「移動式クレーンだから技能講習が必要」と思い込み、1トン未満の作業者にも技能講習を受けさせようとするケースがありますが、1トン未満は特別教育で足り、技能講習の受講自体は義務ではありません（もちろん、技能講習や免許を持つ者を充てても問題ありません）。逆に、1トン以上の業務に特別教育だけで対応してしまうのは就業制限違反になるおそれがあるため、つり上げ荷重の境目は必ず確認してください。

次に、実技の省略規定の誤適用です。労働安全衛生規則第37条には、科目の全部または一部について十分な知識・技能を有すると認められる労働者は特別教育を省略できる規定がありますが、要件を満たさないまま「他の重機の経験があるから」といった自己判断で省略すると、教育不備とみなされるおそれがあります。

最後に、保存期間の誤解です。安衛則38条が定める3年間は保存義務の下限であり、3年を過ぎたら破棄してよいという意味ではありません。対象業務の該当性や省略規定の適用など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。

作業者ごとに「どの業務に就いているか」「どの特別教育を受講済みか」「記録の保存期限」を紙やExcelで個別管理すると、つり上げ荷重の境目や受講の抜け漏れに気づきにくくなります。安全教育台帳のようなクラウド台帳を使えば、作業者の受講記録・修了証・3年の保存期限をまとめて管理できます。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試せるので、気になる方はサインアップページから確認してみてください。まとめに入る前に、まずは特別教育 要否チェッカーで自社の作業者に必要な教育を実際に確認してみることをおすすめします。

まとめ

• つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転（道路上走行を除く）は、安衛則36条16号・クレーン則67条に基づく特別教育の対象。
• 1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上は移動式クレーン運転士免許が必要（令20条7号・クレーン則68条）。
• 1トン未満の特別教育は、クレーン取扱い業務等特別教育規程（告示118号）により学科9時間・実技4時間の合計13時間以上。
• 玉掛け（1トン未満）は運転とは別の特別教育が必要で、学科5時間・実技4時間の合計9時間。
• 実施した特別教育は受講者・科目等を記録し3年間保存する義務がある（安衛則38条）。判定や記録の抜け漏れが不安なら特別教育 要否チェッカーで確認を。

よくある質問

Q. ユニック車のクレーン操作にも1t未満なら特別教育で足りますか。

はい。ユニック車に搭載された移動式クレーン部分のつり上げ荷重が1トン未満であれば、安衛則36条16号の特別教育の対象です（道路上を走行させる運転そのものは別の資格の話になります）。つり上げ荷重は車両のカタログや銘板で確認してください。

Q. 小型移動式クレーン運転技能講習を持っていれば、1t未満の特別教育は不要ですか。

技能講習や移動式クレーン運転士免許は、特別教育よりも広い範囲（1トン以上を含む）をカバーする上位の資格と位置づけられるため、これらを修了・取得していれば1トン未満の業務にも就くことができます。詳細は登録教習機関や所轄の労働基準監督署にご確認ください。

Q. 特別教育の学科9時間・実技4時間は省略できますか。

労働安全衛生規則第37条により、科目の全部または一部について十分な知識・技能を有すると認められる労働者については省略できますが、該当性の判断を誤ると教育不備になるおそれがあります。適用の可否は所轄の労働基準監督署や労働安全コンサルタント等にご確認ください。

Q. 特別教育の記録はいつまで保存すればよいですか。

労働安全衛生規則第38条により、受講者・科目等の記録を作成してから3年間保存する義務があります。これは保存義務の下限であり、3年を過ぎた記録を直ちに廃棄してよいという意味ではありません。