結論:ゴンドラの操作は「学科5時間+実技4時間」の特別教育だけで就業できる
結論から言うと、ゴンドラ(作業床が吊り下げられ、昇降装置で上下するビル外壁の清掃・塗装等の設備)の操作の業務に労働者を就かせるには、事前に学科5時間+実技4時間=合計9時間の特別教育(危険・有害業務に就かせる前に事業者が行う法定の教育)を修了させる必要があります。対象業務は労働安全衛生規則第36条第20号の「ゴンドラの操作の業務」で、中央労働災害防止協会の号別一覧でも第20号として掲載されています。科目と時間を定めるのは、安全衛生特別教育規程(告示第92号)ではなく、**ゴンドラ取扱い業務特別教育規程(昭和47年労働省告示第121号)**という独立した告示です。また、ゴンドラには技能講習や免許の区分はなく、特別教育が唯一の入口になる点が玉掛けやクレーンとの違いです。対象業務の該当性など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。
根拠条文と学科・実技の科目(規程121号)
事業者は、危険または有害な業務に労働者を就かせるとき、業務ごとに定められた特別教育を行わなければなりません(労働安全衛生法第59条第3項)。ゴンドラについては、ゴンドラ安全規則第12条も、ゴンドラの操作の業務に就かせる労働者への特別教育を事業者に求めています。教育の方法と科目はゴンドラ取扱い業務特別教育規程(厚生労働省 法令データ)が定めており、2026年時点の規定では次のとおりです。
| 区分 | 科目 | 最低時間 |
|---|---|---|
| 学科 | ゴンドラに関する知識(種類・型式、昇降装置、安全装置、ブレーキ機能、取扱い方法) | 2時間 |
| 学科 | ゴンドラの操作に必要な電気に関する知識 | 2時間 |
| 学科 | 関係法令 | 1時間 |
| 実技 | ゴンドラの操作及び点検 | 3時間 |
| 実技 | 操作のための合図 | 1時間 |
学科は2+2+1=5時間、実技は3+1=4時間で、合計9時間です。この時間数は当サイトの要否チェッカーが示す値(学科5時間・実技4時間)とも一致します。たとえばビルメンテナンス会社で、外壁清掃のゴンドラを操作する作業者が4人いる場合、1人あたり9時間(学科5時間+実技4時間)に人数を掛けて 9×4=36 、合計36時間分の教育枠が必要になる計算です。社内講師で行うか、教育機関に委託するかを決める目安になります。
他の主な特別教育と並べると、ゴンドラの位置づけが分かります。
| 業務(安衛則36条の号) | 学科 | 実技 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ゴンドラの操作(第20号) | 5時間 | 4時間 | 9時間 |
| 玉掛け(1t未満・第19号) | 5時間 | 4時間 | 9時間 |
| 高所作業車(10m未満・第10号の5) | 6時間 | 3時間 | 9時間 |
| アーク溶接等(第3号) | 11時間 | 10時間 | 21時間 |
| フルハーネス型墜落制止用器具(第41号) | 4.5時間 | 1.5時間 | 6時間 |
自社の作業者に必要な特別教育を確認したい方は、特別教育 要否チェッカーで従事業務を選ぶだけで、必要な教育と時間数を確認できます。
自社で確認・対応する手順
- ゴンドラの操作を行う作業者を洗い出す:誰が操作を担当するのかを現場ごとに確認します。ゴンドラ内で作業するだけで操作はしない人と、昇降を操作する人では扱いが異なり得るため、配置表で区別しておくと判断しやすくなります。
- 修了状況を確認する:過去の修了証や社内の受講記録を確認し、未修了の人を就業前に把握します。経験年数が長くても、教育を修了していなければ就かせられません。
- 学科と実技を手配する:学科・実技とも社内で行うことも、外部の教育機関に委託することもできます。学科を外部で受け、実技を事業所で行う方式もありますが、その場合は実技が規程の科目(操作・点検3時間、合図1時間)を満たしているか確認します。
- 記録を作成し3年間保存する:受講者・科目・時間数・実施年月日などを記録し、労働安全衛生規則第38条に基づき3年間保存します。
作業者ごとの受講記録・修了証・保存期間の管理は、担当者の異動や紙の台帳の増加で抜け漏れが起きやすい部分です。14日間の無料トライアル(クレジットカード不要)なら、特別教育の受講記録と修了証、3年保存をクラウドで管理できます。必要になった際はサインアップから試せます。
注意点・誤解しやすいポイント
根拠の告示を取り違えない:多くの特別教育の時間は安全衛生特別教育規程(告示第92号)に載っていますが、ゴンドラはゴンドラ取扱い業務特別教育規程(告示第121号)が別に定めています。記録に「規程名」を書く場合や、教育計画を作る場合は、この違いに注意が必要です。
技能講習・免許と混同しない:ゴンドラの操作に、クレーンのような免許や技能講習の制度はありません。特別教育を修了していれば就業できます。他方、同じ現場でクレーンの運転や玉掛けも行う場合は、それぞれ別の教育・資格が必要です。
保存期間の誤解:特別教育に法定の更新義務はありませんが、記録は第38条により3年間の保存が求められます。保存期間の満了と教育の有効期限は別の話です。
罰則:特別教育を行わずに就業させた場合は、労働安全衛生法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり得ます。記録の作成・保存を怠った場合は同法第120条により50万円以下の罰金の対象となり得ます。
教育の実施内容や省略の可否など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署、登録教習機関、労働安全コンサルタント等にご確認ください。最新の条文はe-Gov法令検索や厚生労働省の公表資料で確認してください。
よくある質問
Q. ゴンドラの特別教育は何時間ですか。
2026年時点の規定では、ゴンドラ取扱い業務特別教育規程(昭和47年労働省告示第121号)により、学科5時間(ゴンドラに関する知識2時間・電気に関する知識2時間・関係法令1時間)と実技4時間(操作及び点検3時間・合図1時間)の合計9時間です。出典は厚生労働省の法令データです。
Q. ゴンドラの特別教育は安衛則の何条何号ですか。
労働安全衛生規則第36条第20号の「ゴンドラの操作の業務」です。中災防の号別一覧でも第20号として掲載されています。
Q. ゴンドラの操作に技能講習や免許は必要ですか。
ゴンドラの操作の業務は、特別教育の対象業務として規定されています。このため、特別教育の修了が必要になります。個別の事情は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
Q. 特別教育の記録は何年保存しますか。
労働安全衛生規則第38条により、受講者・科目などの記録を作成し、3年間保存します。
Q. 特別教育を実施せずにゴンドラを操作させるとどうなりますか。
労働安全衛生法第119条により、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり得ます。記録義務違反は第120条により50万円以下の罰金の対象です。
まとめ
- ゴンドラの操作は安衛則36条第20号の特別教育の対象で、学科5時間+実技4時間=合計9時間です。
- 科目と時間を定めるのは、ゴンドラ取扱い業務特別教育規程(告示第121号)です。
- 技能講習・免許の区分はなく、特別教育を就業前に修了させることが必要です。
- 記録は安衛則38条により3年間保存し、未実施は安衛法119条、記録不備は120条の対象になり得ます。
- まずは特別教育 要否チェッカーで、自社の作業者に必要な教育を確認してください。