特別教育修了証の記載事項｜氏名・科目・時間・実施者をどう書くか

結論から言うと：修了証に決まった様式はないが、記載すべき事項は法令から逆算して決まっている

「特別教育の修了証に何を書けばいいのか分からない」「自社で作った様式で監督署や元請に通用するのか不安」という悩みを持つ安全衛生担当者は少なくありません。結論から言うと、特別教育の修了証そのものに国が定めた統一様式はありません。しかし事業者には、特別教育を行ったときに受講者の氏名や科目等について記録を作成し3年間保存する義務があり（労働安全衛生規則第38条）、この記録として機能させるためには、修了証・記録簿のどちらの形をとるにせよ、次の5点が実質的な必須記載事項になります。①受講者の氏名 ②実施した業務名（安衛則36条の号）③学科・実技の科目と時間数 ④実施年月日 ⑤実施者（事業者名・講師名）。対象業務の該当性や省略規定の適用など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や、登録教習機関・労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。

なぜこの5項目が必要なのか｜根拠条文と業務ごとの学科・実技時間

特別教育は、危険または有害な業務に労働者を就かせる前に、事業者が業務ごとに定められた学科・実技の教育を修了させなければならないという法定の義務です（労働安全衛生法第59条第3項）。対象業務は労働安全衛生規則第36条に号ごとに列挙されており（職場のあんぜんサイトの解説）、修了証・記録には「どの号の、どの業務の教育を受けたか」が特定できる記載が要ります。曖昧に「特別教育修了」とだけ書いた記録では、後から監督署や元請に対して、どの危険有害業務に対応した教育かを説明できません。

学科・実技の科目と時間は、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）で業務ごとに定められています（厚生労働省の規程本文）。2026年時点の規定では、代表的な業務の時間数は次のとおりです。

例えばアーク溶接の特別教育（学科11時間＋実技10時間＝計21時間）を作業者3人に実施した場合、修了証・記録には各人ごとに学科11時間・実技10時間・合計21時間という内訳を残す必要があり、3×21時間＝63時間分の教育実績を個人別に追える形にしておかなければなりません。人数分の時間数を丸めて「延べ約60時間実施」のようにまとめてしまうと、個々の受講者が本当に規定時間を満たしたか監督署に説明できなくなります。自社の作業者にどの特別教育が必要かを確認したうえで記載事項を整えたい方は、修了証テンプレート（1件1枚）を無料で作るを使うと、業務名・号・学科実技の時間が自動で入った白紙様式に、氏名や実施日を記入するだけで済みます。

自社で確認・対応する手順

修了証・記録の記載事項を整えるときは、次の順番で確認すると抜け漏れを防げます。

1. 対象業務と該当する号を特定する：作業者が従事する業務が安衛則36条のどの号に当たるかを確認します。複数の危険有害業務に就く場合は、業務ごとに教育が必要です。
2. 学科・実技の科目と時間数を確認する：安全衛生特別教育規程で定められた時間を下回らないよう、業務ごとの学科・実技の時間を確認します。
3. 教育を実施し、5項目を満たす記録・修了証を作成する：氏名・業務名（号）・学科実技の時間・実施年月日・実施者を記載します。事業者印や講師の資格を併記しておくと、後から実施の裏付けとしても使えます。
4. 記録を3年間保存する：労働安全衛生規則第38条に基づき、作成した記録を最低3年間保存します。
5. 元請の安全書類や監督署対応に備えて管理方法を整える：紙の修了証と実施記録が別々に散らばっていると、必要なときにすぐ取り出せません。記録簿・修了証をまとめてクラウド管理しておくと、提出や照会への対応が早くなります。

注意点・誤解しやすいポイント

第一に、技能講習の修了証との取り違えです。技能講習は登録教習機関が修了証を交付する公的な証明制度で、修了証番号の管理が前提になっています。一方、特別教育は事業者が自社で実施でき、修了証の発行自体は法律上の義務ではなく、記載事項も国が定めた番号体系はありません。両者を同じ様式で管理しようとすると、必要な記載項目がずれてしまうことがあります。

第二に、保存期間の誤解です。労働安全衛生規則第38条が定める3年間の保存はあくまで最低限であり、3年を過ぎたら記録を破棄してよいという意味ではありません。元請への安全書類提出や、退職後に別の現場で経歴を証明する場面を考えると、実務上は3年を超えて保管しておく事業者も少なくありません。

第三に、実技の省略規定の誤適用です。安全衛生特別教育規程には、一定の資格や実務経験を持つ者について実技の一部を省略できる規定がありますが、要件を満たさないまま自己判断で省略し、かつ修了証にその旨を記載しないまま「実技修了」としてしまうと、教育不備とみなされるおそれがあります。

第四に、記載事項の不足がそのまま法令違反につながりうる点です。特別教育を実施しなかった場合は労働安全衛生法第119条（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）、記録の作成・保存を怠った場合は同法第120条（50万円以下の罰金）の対象となり得ます。「教育は実施したが記録の記載が不十分」という状態も、記録として機能していなければ同様のリスクを抱えることになります。対象業務の該当性や省略規定の適用など、個別の判断が必要な場面は所轄の労働基準監督署や登録教習機関、労働安全コンサルタント等にご確認ください。

作業者ごとの受講記録・修了証・3年の保存期限をまとめて管理したい場合は、安全教育台帳のようなクラウド台帳を使うと、紙やExcelでの個別管理に比べて記載漏れや保存期限切れのリスクを減らせます。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試せるので、興味があればサインアップページから確認できます。まとめる前に、まずは修了証テンプレート（1件1枚）を無料で作るで、自社が発行する修了証に必要な記載事項を実際に確認してみることをおすすめします。

よくある質問

Q. 特別教育の修了証に、国が定めた統一フォーマットはありますか。

ありません。法令が事業者に義務付けているのは修了証の発行そのものではなく、受講者の氏名や科目等について記録を作成し3年間保存することです（労働安全衛生規則第38条）。修了証はこの記録を受講者に渡す形の一つに過ぎず、様式は事業者の裁量に委ねられています。

Q. 修了証・記録には具体的に何を書けばよいですか。

最低限、①受講者の氏名 ②実施した業務名と安衛則36条の号 ③学科・実技の科目と時間数 ④実施年月日 ⑤実施者（事業者名・講師名）の5点を記載すると、労働安全衛生規則第38条の記録として機能します。学科・実技の時間数は安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）で業務ごとに定められた時間を下回らないようにする必要があります。

Q. 記載事項が不足している修了証しかない場合、罰則の対象になりますか。

記載事項が不十分で記録として機能していない状態は、労働安全衛生規則第38条の記録保存義務を満たしていないとみなされるおそれがあり、労働安全衛生法第120条（50万円以下の罰金）の対象となり得ます。教育自体を実施していなかった場合は同法第119条（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象です。

Q. 技能講習の修了証と、記載すべき事項は同じですか。

異なります。技能講習は登録教習機関が発行する公的な証明書で、修了証番号などの管理が前提になっています。特別教育は事業者が自社で実施・記載事項を決められる一方、法定の必須記載事項（業務名・時間数・実施日・実施者など）を欠くと記録として機能しないため、様式が自由な分、記載漏れには注意が必要です。

まとめ

• 特別教育の修了証に国の統一様式はないが、労働安全衛生規則第38条の記録として機能させるには、氏名・業務名（号）・学科実技の時間・実施年月日・実施者の5項目が実質的な必須記載事項になる
• 学科・実技の時間数は安全衛生特別教育規程（告示92号）で業務ごとに定められており、例えばアーク溶接は学科11時間＋実技10時間＝計21時間、低圧の電気取扱いは学科7時間＋実技7時間で計14時間になる
• 記載事項が不足すると、記録保存義務違反として労働安全衛生法第120条、教育未実施なら同法第119条の対象となり得る
• 技能講習の修了証と混同せず、特別教育独自の記載事項（業務名の号・時間数の内訳）を漏らさないようにする
• 記載事項を確認しながら白紙様式を作りたい場合は、修了証テンプレート（1件1枚）を無料で作るから始めるとよい