結論：派遣社員の特別教育は「派遣先」が実施義務を負う
製造・物流・建設などの現場に派遣社員を受け入れる際、「危険・有害業務に必要な特別教育（危険・有害業務に就かせる前に事業者が行う法定の教育）は、派遣会社（派遣元）がすでに実施してくれているはず」と思い込んでいないでしょうか。実はこの思い込みは誤りで、派遣先の安全衛生担当者・現場責任者自身が対応しなければならない義務です。
結論から言うと、労働安全衛生法第59条第3項に定める特別教育は、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）第45条第3項により、派遣先の事業者のみが実施義務を負います。派遣元（人材派遣会社）ではなく、実際に作業を指揮命令し、機械・設備を管理する受け入れ先企業が特別教育を行い、記録も保管する立場になります。対象業務の該当性や省略規定の適用など個別の取り扱いは、所轄の労働基準監督署や労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。
なぜ派遣先が実施するのか（根拠条文と派遣元の役割）
労働基準法・労働安全衛生法などの労働者保護法規は、原則として雇用主である派遣元の事業主が責任を負います。しかし安全衛生に関する事項は、実際の業務遂行上の指揮命令や、設備・機械の設置・管理を行う派遣先が担うほうが、派遣労働者の保護に実効性があります。この考え方に基づき、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」でも、安全衛生に関する事項は原則として派遣先の事業主が措置義務を負うと整理されています（厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第10）。
その中でも特別教育（安衛法59条3項）は、安全管理者や作業主任者の選任、危険防止措置などと並んで「派遣先の事業者のみが事業者としての義務を負う」規定として、労働者派遣法第45条第3項に明記されています。これに違反した場合の罰則も、派遣先の事業者に適用されます。
一方で、派遣元がまったく無関係というわけではありません。派遣元の事業者は、派遣先が労働者派遣契約に定める条件どおりに労働者を働かせれば特別教育の規定（安衛法59条3項）に抵触することになる場合、その労働者派遣自体を行ってはならないとされています（労働者派遣法第45条第6項）。派遣先で特別教育が実施されないまま危険・有害業務に従事させることが見込まれる労働者派遣を派遣元が行い、実際に派遣先が特別教育未実施のまま従事させた場合は、派遣元の事業者もこの規定に違反したものとして罰則の対象になり得ます（同条第7項）。つまり、派遣元には「その業務が特別教育の対象かどうかを確認し、派遣先が適切に実施できる体制かを見極めたうえで労働者派遣を行う」という役割があるということです。
対象業務そのものは労働安全衛生規則第36条に列挙されており、業務ごとに学科・実技の時間数が安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）で定められています。代表的な業務の時間数を並べると、次のようになります。
| 業務（安衛則36条の号） | 学科 | 実技 | 合計 |
|---|---|---|---|
| アーク溶接等の業務（第3号） | 11時間 | 10時間 | 21時間 |
| 電気取扱い・低圧（第4号） | 7時間 | 7時間 | 14時間 |
| フォークリフト・1t未満（第5号） | 6時間 | 6時間 | 12時間 |
| 高所作業車・作業床10m未満（第10号の5） | 6時間 | 3時間 | 9時間 |
| 玉掛け・1t未満（第19号） | 5時間 | 4時間 | 9時間 |
| フルハーネス型墜落制止用器具（第41号） | 4.5時間 | 1.5時間 | 6時間 |
たとえば、派遣先の倉庫でフォークリフト（最大荷重1t未満）の運転業務に派遣社員を3人配置する場合、1人あたりの教育時間は学科6時間＋実技6時間＝12時間です。対象人数分は単純にかけ算で見積もれるので、12×3=36、3人分では合計36時間が総研修時間の目安になります。自社が受け入れている派遣社員の業務にどの特別教育が必要かを確認したい場合は、特別教育 要否チェッカーで従事業務を選ぶだけで必要な教育と時間数を確認できます。
自社（派遣先）で確認・対応する手順
派遣社員を危険・有害業務に就かせる場合、派遣先として次の順序で確認・対応を進めます。
- 従事させる業務が安衛則36条の対象か確認する：派遣契約で予定している業務内容が、フォークリフトの運転、アーク溶接、低圧電気取扱いなどの対象業務に該当するかを確認します。
- 派遣就業の開始前に特別教育を実施する：派遣元任せにせず、自社（派遣先）が実施主体として学科・実技を修了させます。外部の教育機関に委託する場合も、実施義務者は派遣先のままです。
- 記録を作成し3年間保存する：受講者・科目・実施年月日・指導者などを記録し、労働安全衛生規則第38条に基づき実施日から3年間保存します。契約期間の途中で派遣元が変わっても、記録は特別教育を実施した派遣先が保有し続けます。
- 派遣元とも状況を共有する：法令上、派遣元への通知が一律に義務づけられているわけではありませんが、契約更新や配置転換の際に無用な重複教育・対象業務の見落としを避けるため、実施状況を派遣元にも共有しておくと実務上スムーズです。
このうち派遣社員を含めた作業者ごとの受講記録・修了証・3年間の保存管理は、担当者の異動やExcel台帳の増加とともに抜け漏れが起きやすい部分です。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）では、作業者ごとの特別教育の受講記録や保有資格をまとめてクラウドで管理でき、サインアップからすぐに試すことができます。
注意点・誤解しやすいポイント
派遣社員の特別教育をめぐっては、次のような勘違いが起きがちです。
「派遣会社が全部やってくれる」という思い込み：一般的な雇入れ時教育や作業内容変更時教育は派遣元・派遣先の双方に役割分担がありますが、危険・有害業務に関する特別教育に限っては、実施義務を負うのは派遣先のみです。受け入れ側が「派遣元がやっているはず」と考えて未実施のまま就業させると、派遣先自身が法令違反に問われます。
特別教育と技能講習の取り違え：特別教育は比較的軽微な危険・有害業務が対象ですが、つり上げ荷重が一定以上の玉掛けやクレーンの運転など、規模が大きくなると技能講習や免許（就業制限業務）が必要になり、特別教育だけでは就業させられません。派遣社員に任せる業務の規模を都度確認する必要があります。
実技の省略規定の誤適用：業務ごとの特別教育規程には、他の事業場で同一の科目についてすでに十分な知識・技能を習得していると認められる労働者について、科目の一部を省略できる規定が置かれている場合があります。ただし適用できるかどうかは規程上の要件次第であり、「以前どこかで似た作業をしていたから」といった自己判断で省略することはできません。
保存期間の誤解：特別教育そのものに、定期的な再教育（更新）義務は法令上ありません。一方、受講記録は労働安全衛生規則第38条により実施日から3年間の保存義務があり、この2つを混同しないことが重要です。
よくある質問
Q. 派遣社員の特別教育は、派遣元・派遣先のどちらが実施しますか。
2026年時点の規定では、労働者派遣法第45条第3項により、特別教育（労働安全衛生法第59条第3項）は派遣先の事業者のみが実施義務を負います。派遣元（人材派遣会社）に実施義務はありません。
Q. 派遣元は特別教育について何もしなくてよいのですか。
いいえ、役割はあります。労働者派遣法第45条第6項により、派遣先で特別教育が実施されないまま危険・有害業務に労働者を従事させることになる場合、派遣元はその労働者派遣を行ってはなりません。これに違反すると、派遣元の事業者も罰則の対象になり得ます（同条第7項）。
Q. 特別教育の受講記録は誰が保存しますか。
特別教育を実施した派遣先の事業者が、労働安全衛生規則第38条に基づき、受講者・科目・実施年月日などの記録を作成し、実施日から3年間保存する義務を負います。
Q. 派遣社員が別の派遣先に移った場合、前の派遣先で受けた特別教育の記録は引き継げますか。
特別教育は業務ごとに定められた法定教育であり、同一の業務内容であれば理論上は再受講が不要になり得る場合もありますが、実際に省略できるかどうかは規程上の要件と個別の事実関係によります。派遣先が変わるたびに受講歴を確認・共有する運用にしておくと、対象業務の見落としや重複教育を防ぎやすくなります。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
Q. 特別教育を実施しないまま派遣社員を危険・有害業務に就かせると、どうなりますか。
特別教育を行わずに危険・有害業務に就かせた派遣先の事業者は、労働安全衛生法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり得ます。また、受講記録の作成・保存を怠った場合は同法第120条により50万円以下の罰金の対象となり得ます。
まとめ
- 特別教育（安衛法59条3項）の実施義務は、労働者派遣法第45条第3項により派遣先の事業者のみが負う
- 派遣元は、派遣先が特別教育未実施の業務に労働者派遣を行ってはならない役割を負い、違反すれば派遣元も罰則の対象になり得る（労働者派遣法45条6項・7項）
- 受講記録は、実施した派遣先が労働安全衛生規則第38条に基づき3年間保存する
- 「派遣会社任せ」「技能講習との取り違え」「省略規定の自己判断」といった誤解が現場で起きやすい
- 自社が受け入れている派遣社員にどの特別教育が必要かを確認したい場合は、特別教育 要否チェッカーから始めるとよい